働き方が多様化し「副業をして収入を増やしたい」と考えている人もいるのではないでしょうか。
ただ副業をしたい人がいる一方、許可している会社の方が少ないのが実情です。
そのため「内緒にしていれば会社にバレないのかな・・・」「そもそも副業は何で会社にバレるの?」と思う方もいらっしゃると思います。
今回は、副業がバレる原因やバレた場合はどうなるのか、対策をまとめたので是非最後までご覧ください。
副業はなぜ会社にバレるのか?その原因
会社に副業を言っていないのにバレたという人もいます。
それではなぜ会社に副業がバレるのでしょうか。
主な理由としては下記が考えられます。
- 住民税の変化でバレる
- 社会保険料の変化でバレる
- 副業をしているところを見られてバレる
- 人から伝わってバレる
住民税の変化でバレる
良くある原因が住民税の変化でバレるというものです。
住民税の額は、各会社が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。
つまり所得に応じて決まり、所得が大きければ大きいほど住民税もそれに順じて上がるという仕組みです。
自治体はその給与額に合わせた住民税を会社側に報告しそれをもとに会社は給与天引きを行っていますが、会社の給与自体はそれほど変化がないにも関わらず、住民税の額が上がっていると疑問を持たれバレてしまいます。
社会保険料の変化でバレる
パートやアルバイトなど雇用される副業をしている場合、社会保険料の変化でバレるケースもあります。
それは、パートやアルバイト先も社会保険加入義務が発生するケースがあるためです。
2つ以上の会社で働き、社会保険加入義務が発生すると「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が人事宛てに送付されます。
副業をしているところを見られてバレる
意外にあるのが、副業をしているところを見られてバレるというケースです。
とくに下記のケースが考えられます。
- スマホやパソコンの画面からクラウドソーシングなどで副業をしている・探しているのが発見される
- 飲食店や店舗で副業をしている現場を見られる
とくにパソコンの画面を見られてしまうのは、始めは気を付けていても慣れることで油断してしまうからです。
人から伝わってバレる
人から伝わりバレるというケースもあります。
副業で成功し、ある程度の収入を得たら人に自慢したくなるでしょう。
直接人事や上司に報告する人はいないかも知れませんが、不用意に社内の人に話すと飲み会などで話題となり、まわりまわって会社に伝わる可能性があります。
また実名のSNSで副業の投稿をした場合、それを見た人からバレるケースも考えられます。
副業が会社にバレたらどうなる?
副業は法律で禁止されている訳ではなく法的に罰せられることはありません。
ただし社内規程(就業規則)で禁止となっている場合は、社内で罰則を受ける場合があります。
具体的な罰則の例は下記です。
訓戒、戒告:口頭での厳重注意がされます
譴責(けんせき):始末書や顛末書といった文書の提出が求められます
減給:数ヶ月分の給料が減らされます
出勤停止、自宅待機:自宅待機の間に調査をされます
降格処分:役職者の場合、降格します
諭旨退職、解雇:自主解雇、もしくは強制的にクビになります
さらに詳細を知りたい方は、下記をご覧ください。
副業がバレない方法・対策
それでは「会社で副業を禁止されているが、副業がしたい」という人はどのような対策をすればいいのでしょうか。
具体的には下記が考えられます。
- 住民税を自分で納税する
- パートやアルバイト以外の副業をする
- 会社で副業をしない
- 人に話さない・実名SNSで発信しない
- 【その他】会社で許されている副業をする
住民税を自分で納税する
会社で確定申告書を提出する際、「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の欄で「特別徴収」と「自分で納付」というものがあるので「自分で納付」を選択しましょう。
こうしておくことで、副業による収入に関する住民税の通知(納付書)が自分の住所に届き会社にバレずに済みます。
また副業収入が20万円を超える場合は、確定申告を行いましょう。
確定申告をせず納税をしなかった場合、脱税と見なされ追加で税金を求められます。
その通知が会社に行き、バレてしまいます。
パートやアルバイト以外の副業をする
パートやアルバイトなど雇用される副業はお勧めしません。
雇用主には「給与支払報告書」を市町村に提出する義務があり、この報告書によって決められた住民税の金額が本業の会社に通知されるからです。
また副業先で社会保険加入義務が発生すると「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が会社に送付されます。
会社で副業をしない
会社で副業をするのは辞めましょう。
業務時間内に副業をしてバレた場合、罰則が重くなる可能性も高まります。
仕事後や休日に自宅など会社外の場所で行いましょう。
人に話さない・実名SNSで発信しない
どんなに信頼している人であっても、会社のメンバーに話すのは辞めましょう。
「人の口に戸は立てられぬ」という言葉もあります。
会社で罰則を受ける可能性があるだけではなく、悪意が無くとも人から伝わったことにより、その人との人間関係が壊れてしまう可能性があります。
また実名や本人が特定できるSNSを利用した発信は辞めましょう。
もし発信をしたい場合は、ニックネーム(匿名)を使うことをお勧めします。
【その他】会社で許されている副業をする
「それは副業?」と疑問に持つ方もいるかも知れませんが、投資も副業にあたります。
パートやアルバイト・クラウドソーシングなどを利用した副業を禁止している会社も多いですが、投資を禁止している会社は少ないでしょう。
会社で禁止されていない投資により収入を得るということもできます。
またメルカリなどフリマアプリを使って収入を得るものであれば、会社にも言い訳がしやすいでしょう。
まとめ
今回は、副業がバレる原因やバレた場合はどうなるのか、対策をまとめました。
自分の行動次第で、副業がバレる可能性を低くすることができます。
会社で禁止をされているが、どうしても副業をしたい方は、細心の注意を払い副業をしましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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