なぜ企業は副業を禁止するのか?企業にとってのデメリットまとめ

「副業をしたい、でも会社で禁止されている」という方もいるのではないでしょうか。

なぜ企業は副業を禁止するのか気になりますよね。

今回は企業が副業を禁止する理由をまとめたので、最後までご覧ください。

副業を解禁している会社はどの程度か

企業にとって副業を解禁するデメリット

企業が副業を禁止する理由

リクルートキャリアが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、企業が兼業・副業を禁止している理由は下記です。

主な理由としては、下記が挙げられます。

企業が副業を解禁するデメリット

企業にとって副業を解禁することは良いことばかりではありません。

メリットもありますが、デメリットも存在します。

職務専念義務が果たされない

副業は本業の時間外（本業終了後・休日）に行うものであり、当然その分働く時間が増えていきます。

そのため、副業をしている従業員に疲労が溜まって本来の仕事に集中できず、ミスを起こしやすくなる可能性があります。

また、本業よりも副業のほうに専念するようになってしまえば、本末転倒です。

従業員の成果が下がれば、企業の利益にも影響が出るおそれがあります。

職務専念義務とは、自らの職務に専念しなければならないという義務のこと

機密情報・スキルの流出

副業制度で最も怖いことは、従業員による機密情報・スキルの流出です。

例えば、副業先が同業種であった場合、自社の情報が流出すればその企業の優位性が失われます。

そのほかにも社内の取引先や個人情報の流出のおそれもあるので、副業制度を設ける際には要注意です。

離職を促す可能性

優秀な人材が、本業を離れて副業の方へ転職・独立してしまう可能性がゼロとは言い切れません。

まとめ

今回は企業が副業を禁止する理由をまとめました。

今後副業を解禁する企業は増加していくでしょう。

ただし、デメリットを抑えるために規制をする企業もあるのではないでしょうか。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。