副業をするにあたって、税金が不安だな…
色々ややこしい…
このようなお悩みはありませんか。
税金は所得(収入)に対して発生します。
所得といっても実は10種類あり、副業の所得がどれにあたるのかを確認することが必要でしょう。
本記事では、副業所得の種類を解説します。
是非最後までご覧ください。
所得の種類一覧
所得税法上、所得は10種類に分類されます。
どの所得になるかにより、税率や税制上のメリット(例えば、どこまで経費にできるのかなど)が変わります。
まず所得の10種類を紹介します。
下記をご覧ください。
所得名 | 内 容 |
利子所得 | 預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および 公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得 |
配当所得 | 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託および 公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の 収益の分配などに係る所得 |
不動産所得 | 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や 航空機の貸付け(地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を 使用させることを含みます。)による所得 |
事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得 |
給与所得 | 勤務先から受ける給料、賞与などの所得 |
退職所得 | 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に 基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得 |
山林所得 | 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得 |
譲渡所得 | 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得 |
一時所得 | 利子所得から譲渡所得までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を 目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の 役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない 一時の所得 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険 の満期返戻金、法人から贈与された金品など |
雑所得 | 利子所得から一時所得までの所得のいずれにも該当しない所得 |
副業における所得の種類
紹介した10種類の所得のうち、副業の所得はおもに下記になります。
- 雑所得
- 事業所得
- 給与所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
もう少し、具体的に知りたいと考える人もいると思います。
そのため、具体的な仕事を紹介しながら解説します。
雑所得
まず、雑所得です。
雑所得は、他の9種類に該当しない所得のことで、多くの人が「副業」と考える仕事の収入は基本的に雑所得に該当します。
具体的に、下記のような収入は雑所得です。
- Webライターやイラストレーターとして得た収入
- ネットショップ、フリマアプリ、オークションなどで得た収入
- ネット広告やアフィリエイトで得た収入
- 講演や原稿を書いて得た収入
- 暗号資産や仮想通貨で得た収入
- FXで得た収入
本業後や休日に、クラウドワークスなどで受注した案件をした場合は、基本的に雑所得になります。
また、株や不動産、暗号資産、仮想通貨、FXは「投資」に該当し、売却して得た利益は「譲渡所得になる」と考える人もいるかもしれません。
しかし、暗号資産や仮想通貨、FXは雑所得になるので注意が必要です。
事業所得
2つ目に、事業所得です。
事業所得は、事業をした利益から得られる所得のこと。
事業所得の場合は、税制上のメリット(控除、損益通算、家事按分など)が多く、副業を事業所得にしたい人も多いでしょう。
ただ、副業をすべて事業所得にできるわけではありません。
雑所得を事業所得にするためのおもな条件は下記です。
- 営利目的である
- 継続的に安定した収入を得ている
- 本業と同等かそれ以上の時間を費やしている
- 職業として社会的に認知されている
これらの条件があるので「副業 → 事業所得 → 税制上のメリットがある」と安易に考えないように注意しましょう。
給与所得
3つ目が、給与所得です。
給与所得は、給与として得ている所得のこと。
どこかで雇用されて給与として収入を得ている副業の場合は、給与所得に該当します。
具体的に、下記のような収入は給与所得です。
- コンビニやスーパー、居酒屋のバイトをして得た収入
- 倉庫や配送のバイトをして得た収入
- ガールズバーやキャバクラのバイトをして得た収入
配当所得
4つ目が、配当所得です。
配当所得は、株の配当などを得られた場合の所得のこと。
株の投資をして配当を得ている場合が該当します。
不動産所得
5つ目が、不動産所得です。
不動産所得は、不動産などを貸したときに得ている所得のこと。
アパート経営をしている場合や、賃貸物件を所有し誰かに貸して収入を得ている場合が該当します。
譲渡所得
6つ目が、譲渡所得です。
譲渡所得は、資産を売ったときに得ている所得のこと。
株や不動産を売って収入を得た場合は、配当所得や不動産所得ではなく、譲渡所得になるので注意しましょう。
まとめ
本記事では、副業所得の種類を具体例を交えて解説しました。
副業の所得は、おもに下記です。
雑所得 → クラウドワークスなどで得た収入
ネットショップ、フリマアプリ、オークションなどで得た収入
ネット広告やアフィリエイトで得た収入
講演や原稿を書いて得た収入
暗号資産や仮想通貨、FXで得た収入
事業所得 → 事業で得ている収入
給与所得 → パートやアルバイトなど、雇用されて得ている収入
配当所得 → 株などの配当で得ている収入
不動産所得 → 不動産などを貸して得ている収入
譲渡所得 → 株や不動産を売却して得ている収入
まずは自分の副業の収入が、どの所得になるのか考えてみてください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。