家族や恋人・友人名義（名義貸し）での副業は違法?リスク・罰則と対策まとめ

「会社で副業が禁止されているため、家族や友人に名義を借り副業をしよう」と考えている人もいると思います。

これはよく会社にバレないための対策として、紹介されている方法です。

この方法にリスクはないのでしょうか。

今回は、他人名義（名義貸し）での副業のリスクや罰則と対策についてまとめたので、是非最後までご覧ください。

他人名義（名義貸し）で副業をするとなぜ会社にバレないのか

会社で副業が禁止されているが、副業したいという方もいるのではないでしょうか。

副業を会社にバレずに行うための方法の１つが「他人名義で副業をする」ことであり、名義貸しと言われる方法です。

そもそも副業を行っていることがバレる大きな理由は、税金の問題です。

副業をすると収入を得るため、この収入に対して所得税や住民税がかかります。この税金により、会社にバレる訳です。

家族や恋人・友人名義で副業をすると、名義を貸してくれた人が確定申告をするため、自分に副業収入がないことになるので税金を通じて会社に副業がバレることはありません。

名義貸しは違法？リスクや罰則

ただ、家族や恋人・友人など他人の名義を借りて副業を行うことは違法です。

これは税金の課税についての考え方が関わっており、その中に『実質所得者課税の原則』があります。

所得税法 第12条 実質所得者課税の原則

資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

引用元：https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/12.html#:~:text=%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%8F%88%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E7%94%9F%E3%81%9A%E3%82%8B,%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%82%92%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

これによると、課税は事業を行い所得を得た人が対象となります。

つまり、その「事業を行い所得を得た人が実質的に誰であるか」が問題になるわけです。

名義を借りて副業を行えば「事業を行い所得を得た人」は名義を貸した人ではなく、借りた人に該当します。

これらを踏まえ「実質的に事業を行い所得を得た人」が、不当に所得を少なく（本業のみ）申告しているので、脱税行為になるという考え方になります。

名義貸しのリスク・罰則

それではこの場合のリスクや罰則はどのようなものがあるのでしょうか。

大きくは下記２点です。

税法上の罰金

発覚した時点で修正申告が求められ、まず追加の所得税が課せられます。

また脱税となった場合は重加算税が課税されます。

重加算税とは、仮装や隠ぺいなど脱税に適用される罰金で、納税額に対して35％、期限後に申告した場合は40％に増額されます。

上記以外にも、過少申告加算税や延滞税などが課せられるリスクもあります。

脱税に対する刑事罰

脱税は法律違反にあたり、そのため刑事罰の対象になる可能性があります。

具体的には有罪判決を受けると、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金が一般的です。

つまり安易に他人の名義を借りて副業をすることは危険なのです。

名義貸しで副業をしたい場合の対策

リスクや罰則について解説をしましたが、対策はないのでしょうか。

罰則が適用されるか否かのポイントは、「実質所得者（事業を行い所得を得た人）が誰か」ということです。

名義人である人が実質所得者であれば、自身が作業を行っていたとしても問題はありません。

つまり「名義を借りる」のではなく、「他の誰かに副業の実質的所得者（権限者）になってもらう」という方法であれば問題ないということです。

実質所得者であると認められるには、経営方針に関して決定権のある人間だと認められる必要があります。

また個別の作業を細かく把握している必要はありませんが、副業で何を行なっているかの全体像や資金の流れなどを把握しておく必要もあります。

まとめ

今回は、他人名義（名義貸し）での副業のリスクや罰則と対策についてまとめました。

法的には違法でありリスクがあるため、この方法は余りお勧めできません。

やはり隠れて副業をするのではなく、会社にメリットを認めてもらいその上で副業をすることが一番いいでしょう。

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